よくわかる高等課程

■高等学校等就学支援金制度

平成26年度から、新しい高等学校等就学支援金制度が開始し、国公私立の高等専修学校（専修学校高等課程）（※1）に通う生徒（※2）のうち、「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯（※3）の生徒に対して、高等専修学校の授業料の支援として「就学支援金」が支給されることとなりました。（※4）
就学支援金については、個々の生徒に代わって、学校がまとめて受領（代理受領）することとなりますので、実際には各生徒に直接支援金が支払われるのではなく、学校の授業料がその分減額されることになります。
また、平成26年度から、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための「高校生等奨学給付金」制度が始まりました。各都道府県において制度の詳細は異なるので、具体の要件、給付額、申請手続等は、お住まいの都道府県にお問合せください。

※１ 修業年限や授業時間数、大学入学資格付与の有無等を問わず、すべての高等専修学校（専修学校高等課程）が対象となります。
※２ 次の方は対象となりません。
● 高校等を既に卒業した生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在学している生徒
● 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
● 市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒
※３ 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の目安です。
※４ 新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。平成25年度までに高等専修学校等に在学されている方は、旧制度が適用されます。